2023.02.21
吉野川市（原井敬市長）と株式会社マーケットエンタープライズ（東京都中央区、小林泰士社長）は、2023年3月1日より、地域社会での課題解決を目的とした不要品リユース事業の連携をスタートする。

同取り組みは、マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を使用し、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築、同市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指すというもの。
「おいくら」は、不要品を売りたい人が査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができるリユースプラットフォーム。

同市では、2025年度から、新たなごみ処理施設の稼働を予定しており、施設稼働を前に、循環型社会の形成やSDGs推進につながる廃棄物減量施策導入の重要性を感じ、リユース促進施策の模索を続けていた。
また、同市では、一部地域を除き、粗大ごみは自己搬入としているが、市民からは「一人暮らしなので搬出が難しい」「処理場まで運びたいが車が無い」「まだ使えるものを捨てるのはもったいないので良い方法がないか」といった声が寄せられていたという。

一方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してきた。
同社が運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）が利用、希望すれば自宅の中まで訪問し対応する出張買取も可能としている。

同取り組みにより、今後は、同市ホームページ内に「おいくら」の情報が掲載され、2023年3月1日より直接不要品の一括査定申し込みが可能となり、加えて家電リサイクル法対象のテレビ・冷蔵庫・洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば「おいくら」での買取が可能になるという。
なお、同市民はサービス利用に関する費用負担は無く、同市の費用負担も無いとしている。