2023.01.30
東急株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）と新潟県（花角英世知事）は2023年1月27日、事業継続を視野にいれた包括連携協定を締結した。

同県は、首都圏とのアクセスに恵まれ、かつ首都圏と同時被災しない可能性の高い日本海側に位置しているとともに、2度の大規模な震災経験を踏まえ、県をあげて「災害に強い新潟県」を強みとするために事業継続マネジメントに関する取組みを進めており、事業継続体制などが整備されているという。

一方、同社は、株式会社東急総合研究所（東京都渋谷区、大隈郁仁社長）や東急プロパティマネジメント株式会社（東京都世田谷区、木原恒雄社長）などグループ各社と連携しながら、同県内に事業所を構える企業などとの事業継続についての連携、同県内の企業が提供する、事業を継続するための災害食の採用や、同県産食材の流通促進に寄与する物資輸送体制の構築などを目指した取り組みなどを行ってきたという。

同社は今回、同県との事業継続を視野にいれた連携を強化するため、同協定を締結。
同協定に基づき、同県とこれまで以上に積極的な協議を進め、事業継続連携を目的に、「持続的物資輸送体制の構築」「防災情報をはじめとするさまざまな情報連携」「防災研究における教育機関や研究機関の連携」を推進する。

同協定締結後の連携施策の第1弾では、2023年5月頃、同県で蓄積された事業継続に関するノウハウを活用し、発災から72時間の待機期間や、各種ライフラインが停止する中、宿泊せざるを得ない状況下での業務遂行について実証実験を予定。
第2弾では、2023年9月頃、同県と首都圏を結ぶ物資輸送体制の確立に向けた実証実験を予定しているという。