2023.01.11
国立大学法人長崎大学（長崎県長崎市、河野茂学長）情報データ科学部は、CCCMKホールディングス株式会社（東京都渋谷区、高橋誉則社長）のシンクタンク・CCCマーケティング総合研究所（新橋実所長）、長崎市（田上富久市長）、株式会社エヌタス（長崎県長崎市、釜田雅彦社長）と協同し、Tポイントのデータを基に長崎の地域創生をテーマにした産学連携授業を実施した。

今回の産学連携授業は、同大学情報データ科学部でデータマイニング・観光政策・観光ビッグデータを専門分野とする一藤裕准教授の講義「社会・観光情報学I」を受講する43名の学生がTポイントのデータを活用し、「Z世代が『長崎市に住み続けたい』と思える施設を企画提案」を行うもの。
統計加工化したTポイントの購買データに加え、長崎バスやタクシーなどで利用可能な地域ICカード「エヌタスTカード」の乗降に関わる統計加工データを基に、3回にわたるグループワークを実施した。

2022年12月16日に行われた企画プレゼンテーションでは、
CCCMKホールディングス、同市、エヌタスの担当者も参加。
同市の抱える課題や取り組みについての講義、企画提案へのコメントなども交えながら授業が行われた。

企画プレゼンテーションでは、長崎に住む学生ならではのユニークな視点による8つの提案があったという。
このうち、「流行のファッションやグルメを取りそろえた若者に特化した商業施設」では、バス利用データを基に「浜の町」に商業施設を作り、長崎を出る若者世代の興味関心傾向が高いファッションやグルメの流行の店舗をテナントとして誘致、人口が増加している福岡を参考に大型商業施設を作ることを提案。
「若者が気軽に集まることができる統合施設」は、ライフスタイルデータを基に若者からのニーズが高い「就労情報」や「公共サービス情報」の無料相談、活動スペースを安く利用できるサービスを提供する施設を、バス利用データから若者がよく行く長崎駅前エリアなどに建設、プロモーションにはSNSやYouTubeを活用するというもの。
「車を持てないZ世代向けの電動アシスト自転車の無料貸し出しサービス」では、同市は坂や道幅など交通事情に課題があるため、快適に利便性が高く手軽な移動手段として、電動アシスト自転車の貸出サービスを提案、アプリを活用しキャッシュレス決済を主体にTポイント利用も可能にするなどとしている。