【ニュース】 大和ハウス工業など、坂戸市内のマルチテナント型物流施設3施設で働くテナント従業員の送迎用としてEVバスを2023年3月より導入 埼玉県坂戸市
2022.11.16
大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）・東京センチュリー株式会社（東京都千代田区、馬場高一社長）・日本カーソリューションズ株式会社（東京都千代田区、髙島俊史社長）の3社は、大和ハウス工業が開発し、東京センチュリーが所有するマルチテナント型物流施設「DPL坂戸Ⅰ」「（仮称）DPL坂戸Ⅱ」「（仮称）DPL坂戸B」（何れも埼玉県坂戸市、建設中の施設を含む）で、同施設で働くテナント従業員の送迎用としてEVバスを2023年3月より導入する。
同取り組みは、国土交通省による補助対象事業の一環。
日本カーソリューションズがリース形式でEVバス（中国・BYD社製）を提供する。
大和ハウス工業と東京センチュリーは、「DPL坂戸Ⅰ」「（仮称）DPL坂戸Ⅱ」の屋根上に太陽光発電システムを設置、発電した電力を供給する「オンサイトPPA」（Power Purchase Agreement：建物所有者から賃借した屋根や同一敷地内に、第三者が太陽光発電設備を設置し、発電した電力を当該建物の入居テナント企業に有償供給する仕組み）方式を採用するなど、環境に配慮した物流施設開発を進めてきた。
今回は、ガソリン車に比べ、環境負荷の低いEVバスを同施設で働くテナント従業員の送迎用として導入することにより、GHG（温室効果ガス）の排出量削減に貢献するとともに、2023年3月の運行開始後は、実績データを分析のうえ、他の物流施設へのEVバス導入の検討も進めるとしている。
また、EVバスは「走る蓄電池」として災害時の非常用電源への活用も見込まれるため、坂戸市と災害協定の締結も協議中だという。
