2022.11.15
株式会社Flower Communications（東京都中央区、柳川直隆代表）・北海道電力株式会社（札幌市中央区、藤井裕社長）・東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）の3社は、石狩市での再生可能エネルギー100%で運用するデータセンターの事業化に向け、基本合意書を締結した。

今回、再エネデータセンターを誘致する同市は、2050年カーボンニュートラル実現に向け、環境省が公募を行う「脱炭素先行地域（第1回）」に選定されている。
また同市は、ゼロカーボンに向けた施策「再エネの地産地活・脱炭素で地域をリデザイン」を策定、石狩湾新港地域でデータセンター群と周辺施設への再エネ供給を行うことにより、産業の集積を目指しているという。

同事業は、同地域で、サステナブルな地球環境の実現に向け、脱炭素化に対応したデータセンター事業を通じ、事業に関わるすべてのヒトと組織にとって「Well-being でサステイナブルな価値共創プラットフォームと社会の実現」に寄与することを目的とした、データセンター・イン・データセンターを建設するもの。
Flower Communicationsが設立した合同会社石狩再エネデータセンター第1号を開発・運営主体とし、2026年の開業を目指す。

また同事業は、2022年6月27日、総務省が実施する「データセンター、海底ケーブル等の地方分散によるデジタルインフラ強靱化事業」で、デジタルインフラ整備基金による間接補助事業に、道内で唯一採択されている。

同事業（予定）の敷地面積は約2万7,300㎡、延床面積は約1万㎡。
サーバーラック数は1,350ラック。
開業時期は2026年。
総事業費は約160億円。