2022.11.15
京浜急行電鉄株式会社（横浜市西区、川俣幸宏社長）とLocaliST株式会社（横浜市保土ヶ谷区、有吉亮社長）は2022年11月14日、地域交通コンサルティング事業「地域モビリティプロデューサー」を開始した。
第1弾では、2022年11月21日より神奈川県箱根町で実証実験を行う小量乗合輸送サービス「ハコモビ」を支援する。

同事業は、京急沿線各地で地域交通の実証実験を手掛ける京浜急行電鉄と、交通とまちづくりに関するコンサルタント業務を行う
LocaliSTが共同で実施するもの。
京急沿線外で、同様の移動課題を有する地域に即したモビリティサービスの構築支援を目的に、地域交通コンサルティングを行う。

第1弾となる同町では、地域住民移動支援促進事業として高齢者等の外出活動の維持増進とそれを通じた健康増進、QOL（生活の質）の向上、地域コミュニティの強化を目的に、産官学が連携し、宮城野地区と仙石原地区間の移動支援として小量乗合輸送サービス「ハコモビ」（はこねのモビリティの意）の実証実験を予定しており、両社は実証実験全般のファシリテーションを行う。

地域交通コンサルティング事業「地域モビリティプロデューサー」の主な内容は、「企画立案、計画策定支援」「施策実行支援」「アウトカム評価支援」。
「企画立案、計画策定支援」では、「既存データ等に基づく対象地域の現況診断、マーケティング」「プロジェクト実施体制の構築支援：アセット提供者との交渉・調整、アライアンスの組成」「モビリティサービス立案支援：車両、運行方式、ルート、運行ダイヤ、利用方法等の検討」「プロモーション戦略立案支援：広報戦略立案、ロゴデザインなど」などを行う。
「施策実行支援」では、「ステークホルダーとの交渉・調整、全体ファシリテーション」「各種情報媒体（フライヤー、WEBサイト、ドキュメントなど）の作成支援」「車両運行情報提供システム、利用者データ取得システムの提供」などを実施。
「アウトカム評価支援」では、「利用者関連データ、車両走行ログ等の分析、可視化、評価」「次期計画・施策への反映方策検討」。
「その他、円滑なPDCAの実現に資する支援」などを行うという。

両社は、「ハコモビ」への支援を皮切りに、今後は自治体を中心に支援を加速し、沿線に限らず多くのエリアで地域交通による地域課題の解決や観光交通の導入支援を実施するとしている。