2022.11.10
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は、アットホーム加盟店を対象に「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査を実施、このほどその結果を公表した。

同調査によると、「空き家・空き地」取引に関わったことがあると回答した不動産会社は約7割。
「空き家・空き地」取引に関わったきっかけの91.7％が「所有者からの依頼」で、次いで「買い手・借り手からの依頼」が21.7％となった。
「買い手・借り手からの依頼」の具体的な目的としては、「賃貸・店舗運営」や「投資」といった声が挙がっている。

前年に比べ、「空き家・空き地」取引の割合は「変わらない」が約6割を占めており、「増えた」との回答は約3割。

新型コロナウイルスの影響による取引の変化についても聞いたところ、「どちらともいえない」が最も多い結果となった。

どのようなサービスがあれば、「空き家・空き地」取引が増えると思うかという問いに対しては、「空き家に関する制度情報の提供」を望む声が最も多く、次いで「同社が運営する『全国版空き家バンク』からの物件情報提供」を求める声が多数寄せられた。

「特定所有者不明土地」（不動産登記簿等の所有者台帳により、所有者が直ちに判明しない、又は判明しても所有者に連絡がつかない土地、参考：国土交通省「所有者不明土地を取り巻く状況と課題について」）については、約4割が「知っている」と回答。
約2割が「特定所有者不明土地」について「相談を受けたことがある」と回答した。

「空き家・空き地」の取引等に関する実態・意識調査の調査方法はメール配信によるWebアンケート。
調査期間は2022年9月6日～13日。
調査対象は全国のアットホーム加盟店、有効回答数は1,065サンプル。
同調査の「空き家・空き地」の定義は、建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの（概ね1年以上の利用実態がない）ものを指す（空き家等対策の推進に関する特別措置法第二条第1項）。