【ニュース】 阪急阪神不動産と宝塚市、「空家等対策事業に関する連携協定」を締結、管理不全空家の発生防止や空家の流通促進に取り組む 兵庫県宝塚市
2022.11.07
阪急阪神不動産株式会社(大阪市北区、諸冨隆一社長)と宝塚市(山﨑晴恵市長)は11月4日、「空家等対策事業に関する連携協定」を締結した。
同社は、同協定に基づき、同市と連携・協力し、管理不全空家の発生防止や、空家の流通促進に取り組む。
なお、同社が地方公共団体と空家対策に関する連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。
連携事業のうち、管理不全空家の発生予防に繋がる事業では、空家対策セミナーの共催などを実施。
空家等の利活用及び流通の促進に繋がる事業では、啓発チラシを協働して作成し、公共施設や同社の仲介営業所等に設置、同市が空家所有者に対し、必要に応じて同社の空家対策に関する事業について紹介する。
これらにより、空家に関する同社の豊富なノウハウを活かした実践的なセミナーや分かりやすいチラシによる継続的な啓発活動により、空家対策に関する意識を効果的に高めることができるほか、「阪急阪神の空家サポート」が相談窓口となり、同社のノウハウを活かした豊富なサービスをワンストップで提供、空家所有者(特に遠隔地在住者)の負担を軽減することができるとしている。
また、空家を売却する場合は、同市内での分譲や仲介に関する同社の豊富な実績を活かし、安全でスムーズな不動産取引を実現できることに加え、空家への新たな世帯の入居を促進することにより、街の活性化にも貢献できるという。