2022.11.01
三井不動産株式会社（東京都中央区、菰田正信社長）・三井不動産レジデンシャル株式会社（東京都中央区、嘉村徹社長）・三井ホーム株式会社（東京都新宿区、池田明社長）の3社は2022年10月31日、北海道（鈴木直道知事）・北海道森林組合連合会（札幌市中央区、有末道弘会長）・北海道木材産業協同組合連合会（札幌市中央区、松原正和会長）の3者と、建築物木材利用促進協定を締結した。

建築物木材利用促進協定は、2021年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、建築主が地方公共団体等と協働・連携し、建築物での木材利用をより一層促進することを目的に新設された協定制度。
国・地方公共団体の協定締結状況は、国が8件・地方自治体が32件となっており、今回の同協定締結は北海道では初の事例となる。

三井不動産グループは、北海道で約5,000haの森林を保有し、毎年約1万7,000トンのCO2を吸収、生物多様性の保全に貢献するとともに、持続可能な「終わらない森」創りを推進している。
一方、不動産事業では木材の利用を積極化しており、戸建住宅だけでなく、オフィスビルやマンションなど木造建築物の開発に取り組んできた。

今回の同協定に基づき、北海道は、北海道産木材の利用促進について技術的助言や補助事業等の情報提供、同協定に基づく取組の広報を行う。
北海道森林組合連合会は、あらかじめ建築材の供給体制を整え、合法伐採木材の供給を適時に実施。
北海道木材産業協同組合連合会は、地域材の利用促進と施設整備への財政的支援の要請に取り組む。
三井不動産グループは、今後建設予定の建築物で、北海道産木材の利用に努めるとしている。