【ニュース】 青山財産ネットワークスなど、敦賀駅西地区土地活用事業「TSURUGA POLT SQUARE『otta』」を完成、改正不動産特定共同事業法に基づく地域創生事業第2号案件 福井県敦賀市

2022.08.31
株式会社青山財産ネットワークス(東京都港区、蓮見正純社長)は、同社が手掛ける改正不動産特定共同事業法に基づく地域創生事業第2号案件となる敦賀駅西地区土地活用事業「TSURUGA POLT SQUARE『otta(オッタ)』」(福井県敦賀市)の完成記念式典を8月30日に実施した。
同地区は2022年9月1日にグランドオープンする。

敦賀市では、2024年春の北陸新幹線敦賀駅開業を見据え、敦賀駅西地区を港まち敦賀の玄関口にふさわしい賑わい・交流拠点の整備を計画。
市民を対象に同地区の整備に関する意見を聞くワークショップを開催するなど、同地区の土地活用策について検討を行うとともに、民間対話を通じ、「民間資本を活用した事業については、民間参入を促す公募要件を設定することにより、整備は可能」との結論に至り、公募を実施した。
青山財産ネットワークスを代表企業としHifリゾート株式会社(石川県小松市、中嶋浩代表)を構成員とするグループでは、来訪者にとっての「玄関口」、市民にとっての「普段使いの拠点」、市民と来訪者の「交流と賑わいの拠点」となる場の創出について提案、
2019年1月に優先交渉権を取得し、同事業に着手していたという。

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青山財産ネットワークスは、個人の資産家と企業のオーナーに対し、30年以上にわたり総合財産コンサルティングを提供してきた。
2002年以降は、顧客向けに財産コンサルティングの一環として不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品「ADVANTAGE
CLUB」の組成・提供を行っている。
特定の資金のみでは実現が難しい地域創生事業で、不特法に基づく倒産隔離型スキームを活用することで、金融機関からの融資、国・自治体等の補助金、投資家からの資金拠出といった、様々な種類の事業資金を調達することが可能だという。
投資家にとっては直接地域創生に貢献する事ができる取り組みとなる。

今回オープンする同事業では、ビジネス・旅行・海外からの長期滞在宿泊客や国内外のVIPへも対応できるワンランク上の宿泊拠点となる「ホテルグランビナリオTSURUGA」(客室数131室)、知の拠点として3万冊を超える書棚空間を持つ「TSURUGA BOOKS&
COMMONS ちえなみき」、食の発信拠点として地元敦賀の海産物などの飲食店舗や物販店舗が立ち並び地域の新しいコミュニティや賑わいを生み出すエリア、憩いと交流の場となる「駅西広場公園」などを整備したとしている。