2022.08.29
株式会社スターフライヤー（北九州市小倉南区、町田修社長）と株式会社ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市、髙田旭人社長）は8月26日、機内エンターテインメントサービス・物販事業・旅行事業における連携強化等を目的とした資本業務提携契約を締結した。

今後ジャパネットは、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（東京都港区、笹沼泰助代表）がサービスを提供するファンド「投資事業有限責任組合IXGSⅢ号」が保有するスターフライヤー普通株式と、スターフライヤー第4回新株予約権の一部を行使して取得する普通株式を取得、議決権比率14.2％の株主となる予定。
なお同日、ジャパネットとIXGSⅢは今回の株式譲渡の譲渡契約とコールオプション契約を締結、2022年9月28日（予定）に株式譲渡を実行する。

スターフライヤーとジャパネットは、今回の提携を通じて連携を強化、両社が培ってきた企業ブランド・事業基盤・ノウハウ等の活用で協力し、航空業界での新たなサービス・付加価値の創造に取り組む。

加えて、スターフライヤーは同提携を通じ、全国のジャパネット客への認知度の向上による航空輸送サービスの新規顧客獲得や、商品やサービスの販売チャネルの拡大も目指していくとともに、ジャパネットも「機内」という新たなメディアの獲得による通信販売事業の強化、九州北部周辺地域をフィールドにした新たな旅行商品開発の取り組みを通じた、全国展開可能な新たな地域創生モデルの協創による地域創生事業の強化を目指す。

なお、スターフライヤーとアドバンテッジアドバイザーズとの事業提携契約については今後も継続し、中長期的な目線でスターフライヤーの収益体質の強化・企業価値向上を追求していくほか、これまでの事業提携契約の一環として、同提携による事業シナジーの創出についても追求していくとしている。
また、IXGSⅢは、保有するA種種類株式について今後も継続保有する方針だという。