2022.08.23
不動産情報サービスのアットホーム株式会社（東京都大田区、鶴森康史社長）は、令和4年度 国土交通省住宅局の支援制度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」で、2022年7月、「ポスト・コロナ時代を見据えて顕在化した新たなニーズに対応した総合的・特徴的な取組を行う事業」の実施事業者に採択された。

同採択事業では、空き家バンクの運営や物件の保有・公開方法等の実態調査、物件データの連携方法の検証、自治体に向けたデータ連携モデルの周知活動を実施。
自治体の空き家バンクと「アットホーム 空き家バンク（全国版空き家バンク）」とのデータ連携モデルの構築により、自治体が抱える空き家バンクへの物件登録・公開時での課題解消に取り組むとともに、参画自治体の増加・利用を図ることで、空き家の利活用を促進し、不動産の流通活性化に貢献するとしている。

「アットホーム 空き家バンク（全国版空き家バンク）」とは、国土交通省が推進している空き家・空き地等の流通活性化に向けた取組みに賛同し、全国の空き家・空き地や公的不動産（PRE）、地域の情報と消費者ニーズを結びつけることを目的に構築・運営しているもの。

現在、「アットホーム 空き家バンク」に参画している自治体は全国で630だが、1,100以上の自治体が未参画の状況。
未参画となっている主な理由の一つに、物件を登録する上での労力や人手不足があげられ、自治体の空き家バンクと、全国版空き家バンクとのデータ連携を望む声が多数寄せられていたという。
こうした声を受け、今回、データ連携モデルを構築し、自治体の作業負担を軽減することで、参画しやすい環境を整備、空き家課題の解消を目指すとしている。