202207.27
東池袋一丁目地区第一種市街地再開発組合（東京都豊島区、山本邦雄理事長）は、推進中の「東池袋一丁目地区第一種市街地再開発事業」について、2022年7月6日付で東京都知事より市街地再開発組合の設立認可を受け、7月25日に再開発組合を設立した。
地権者・事業協力者として事業を推進していた住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）が参加組合員として事業に参画する。

同地区は、特定都市再生緊急整備地域内に位置し、池袋駅北東側の明治通り（環状5号線）とJR鉄道線路敷に囲まれた区域。
同地区周辺は、大規模未利用地や小規模敷地などが目立ち、有効利用がされていない状況であるとともに、老朽化した建物の増加などにより、防災や防犯の面で課題を抱えているという。

同事業では、既成市街地と未利用地の更新を図ることにより、事務所・文化体験施設・イベントホールを備えた地上33階建、延床面積約15万5,000㎡の大規模複合建築物を整備。
併せて、文化体験施設と一体利用も可能な「みどりの丘」等を含む合計約4,900㎡の広場を整備する。

また、建物内には、豊島区が運行する「イケバス」の運行拠点（待機・充電スペース等）を整備し、駅周辺の観光資源をつなぐバスネットワークを形成するなど、池袋駅周辺の回遊性の向上に取り組む。
再開発と併せて区域外の整備も実施、池袋駅から池袋駅前公園を経て計画地までを連続的に再整備することで、緑豊かな約500mの「みどりのプロムナード」を創出、公園内には滞在や交流を促す「パークセンター」を整備するとともに、南北区道などの周辺道路を美装化することにより、安全で快適な歩行者ネットワークの形成を目指すという。

さらに、再開発建物内には、帰宅困難者受入れスペース・防災備蓄倉庫を整備することで地域の防災対応力の強化を図るほか、建物の省エネルギー化・地域冷暖房の採用により、エネルギーの面的利用に取組むことで、環境負荷低減の推進も図るとしている。

「東池袋一丁目地区第一種市街地再開発事業」の区域面積は約1.5ha、敷地面積は約9,900㎡・総延床面積は約15万5,000㎡。
用途は事務所・文化体験施設・イベントホール等。
階数は地上33階・地下3階。
着工予定は2023年度、竣工予定は2027年度。