2022.07.15
旅行予約サービス「楽天トラベル」（運営：楽天グループ株式会社、東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）は、旅行分野での「応援消費」の実態と意識に関する調査を実施、このほどその調査結果を発表した。

東日本大震災以降に認知が広まった「応援消費」は、地域やそこで働く事業者の応援、支援を目的としてモノやサービスを購入する新しい消費スタイルとして注目されている。
同サイトでは今回、国内の旅行・観光分野でも自然災害やコロナ禍の影響を受ける地域や事業者がみられる中、旅行を通じた「応援消費」の経験や関心の有無や課題について、全国47都道府県在住の
20～60代の男女1,000名以上を対象に調査を行った。

同調査結果によると、国内旅行を通じた「応援消費」を行ったことがある人は30.6%、ない人は69.4%。

「旅行を通じた応援消費の経験がある」と回答した人のうち、今後も「行いたい」と回答した人は90.2%。経験者による再実施の意向が非常に高い傾向が見られた一方で、未経験者でも40.1%が「行いたい」と回答。

旅行を通じた「応援消費」に関心がある人に、その理由を複数回答で聞いたところ、「地域や事業者の人に喜んでもらえる」（60.5
%）が最も多く、次いで「旅行の満足度がより高まる」（51.4%
）、「地域の経済や事業者、文化などのサステナビリティ」（
42.7%）が続いた。

旅行を通じた「応援消費」の経験者に、地域や事業者が応援や支援を必要としていることをどこから知ったのか複数回答で聞いたところ、「マスメディア」（53.1%）が最も高く、次いで「自治体や宿泊施設、飲食店」（43.6%）、「旅行会社からの情報発信や旅行プラン、割引クーポン」（40.5%）。
一方で、「SNS上での投稿」は19.6%と低い傾向だった。

旅行を通じた応援消費をする際の課題は、「応援、支援するための予算が十分にない」（30.5%）、「応援、支援するための旅行期間が十分にない」（26.2%）という旅行者側の課題に加え、「その地域に旅行に行く際の安全性が分からない」（27.0%）、「その地域や事業者が旅行者を歓迎してくれるか、受け入れてくれるかが分からない」（25.2%）という受け入れ先の事情も上位となった。

旅行を通じた「応援消費」に関する調査の実施期間は2022年5月
25日～27日。
集計方法はインターネット調査、集計対象は全国の男女20歳～69歳1,065名、2019年1月以降に1回以上旅行をしたことがあり、且つ自身で旅行を手配した人。

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