2022.07.06
九州電力株式会社（福岡市中央区、池辺和弘社長）・東京建物株式会社（東京都中央区、野村均社長）・日本管財株式会社（兵庫県西宮市、福田慎太郎社長）の3社は2022年7月4日、大分市荷揚町の小学校跡地で複合公共施設を着工した。
開業は2024年4月の予定。

同事業は、大分市が実施した「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」の公募による事業者選定を経て、3社が共同で設立した特定目的会社（大分荷揚リンクスクエア株式会社）が事業を推進するもの。
整備する複合公共施設は、同市の災害対策本部や大分県内全域の
119番通報を県下全消防本部と共同運用する消防指令センターのほか、大分中央公民館や府内こどもルームなどで構成する。

また、同施設は、中間免震の採用など、防災拠点としての優れた耐災害性能や事業継続性の確保に加え、自然エネルギーの積極活用により、環境配慮型施設の指標「CASBEE S ランク」と「ZEB
Ready」の認証取得を予定。
同市の脱炭素社会への取り組みや情報発信など、多面的な貢献が期待できる施設となる。

さらに、同一敷地内には、広場空間と飲食店・物販店を組み合わせた立体交流広場（民間施設）を整備。
官民一体となった施設の整備・運営を通じ、同市の安心・安全で魅力的なまちづくりに貢献するという。

「荷揚町小学校跡地複合公共施設整備事業」の所在地は大分県大分市荷揚町32番ほか。
敷地面積は約9,900㎡、延床面積は複合公共施設が約1万200㎡、立体駐車場棟が約7,700㎡、民間施設が約1,000㎡。
構造・規模は複合公共施設が鉄骨造・7階建、立体駐車場棟が鉄骨造・6階建、民間施設が鉄骨造・2階建。
竣工・開業は2024年4月（予定）。