【ニュース】 JR東日本新潟支社と三条市、地方創生と地域経済の活性化で連携協定を締結、「燕三条」駅構内で地方創生型ワークプレイスを2022年度冬に開設 新潟県新潟市
2022.07.06
東日本旅客鉄道株式会社新潟支社（新潟市中央区、小川治彦支社長）と三条市（滝沢亮市長）は2022年7月5日、地方創生と地域経済の活性化を目的とする連携協定を締結した。
同市は、高い技術力を誇る金属加工業を中心とした製造業を始め、その製品を各地に届ける卸売業などが集積する全国有数のものづくりのまち。
このものづくりを時代と共に進化させ、持続可能な次世代型の「ものづくりのまち」の実現を図るため、各種取組みを進めている。
一方同社は、駅の「地域拠点化」を進めてきた。
今回の連携協定を機に、同社が持つ駅をはじめとした事業フィールドや様々な提供サービスを活用し、ビジネスマッチングによる産業活性化、交流・関係人口の拡大など、地方創生・地域経済の活性化に向け、協働して取り組むとしている。
同協定に基づく各種連携事業を推進する拠点として、同社では、上越新幹線「燕三条」駅構内で地方創生型ワークプレイス「JRE
Local Hub 燕三条」を2022年度冬に開設。
同市や地域パートナーとなる株式会社ドッツアンドラインズ（新潟県三条市、齋藤和也代表）をはじめ、地域事業者とともに、ビジネスマッチングによる産業活性化、交流・関係人口の拡大など、燕三条エリアの地域課題の解決に向けたソリューションを提供、地方創生の取組みを推進する。
