2022.07.01
東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）は、福島県内の再生可能エネルギー発電所でつくられた電気を、県内の需要家に使用してもらう「地産地消」の取り組みを2022年8月より開始する。

同取り組みは、同社が福島県会津坂下町に保有する「リエネ会津太陽光発電所」（定格容量：4.7MW）で発電した再エネ電力を、同県内の電力使用者（需要家）に「特定卸供給」の仕組みを活用して供給、需要家に非化石価値を供与するという仕組み。
一連の仕組みで発生する利益の一部は、「地域活性化資金」として、発電施設が所在する自治体等への還元を予定している。

なお同取り組みは、同県が実施する「福島県産再生可能エネルギー電力利活用拡大事業」の仕組みに基づいたもの。
再生可能エネルギー電力の同県内での地域内循環に関しては、株式会社まち未来製作所（横浜市中区、青山英明社長）が提供するサービス「グッドアラウンド」を活用する。

まち未来製作所は、入札で決定した小売電気事業者を通じ、同県内の需要家を優先し、再生可能エネルギー電力を販売するという。
同仕組みを活用することで、同県内での再生可能エネルギーの利活用を拡大するほか、同県内の店舗や工場の脱炭素化や、再生可能エネルギー発電所周辺地域の活性化を目指す。