【ニュース】 大東建託と一橋大学、データに基づいた「住まい・暮らしに関する共同研究」を開始、住宅市場の指標や教材を開発 東京都港区
2022.04.12
大東建託株式会社（東京都港区、小林克満社長）の賃貸未来研究所・AI-DXラボ（宗健所長）と一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センター（東京都国立市、渡部敏明センター長）は2022年4月、「住まい・暮らしに関する共同研究」を開始した。
同研究では、住宅市場の将来予測、データを用いた「住みここち」の測定に関する基礎研究を応用し、「街」に関する指標の開発等に取り組む。
合わせて、大東建託が20年以上蓄積してきた大規模な住宅市場にかかわるデータを使用した教材開発も共同で実施するという。
大東建託の賃貸未来研究所は2018年に設立。
2019年からは国内最大級となる居住者による居住地満足度調査を実施し、「街の住みここちランキング」として発表しているほか、2020年には最適な統計的手法を適用し、具体的なITシステムに実装していくAI-DXラボを設立している。
一方、一橋大学ソーシャル・データサイエンス教育研究推進センターは2020年10月に設置。
データに基づいて社会科学を考え、広く政府機関や企業からデータの提供を受け、実際のデータに基づき、政策立案や事業課題解決に向けて処方箋を提案できる人材の育成を目指しているという。
