【ニュース】 メディアプラットフォーム「note」を運営するnoteと新潟県が協定を締結、県内の産業を盛り上げる情報発信をサポート 新潟県新潟市
2021.08.02
メディアプラットフォーム「note」を運営するnote株式会社（東京都港区、加藤貞顕代表）と新潟県（花角英世知事）は7月30日、県内の産業を盛り上げる情報発信サポートを目的とする協定を締結した。
同協定により、同社は、法人向けサービスnote proの無償提供や勉強会の実施などを通じ、新潟県の起業・創業、酒蔵・伝統産業・地場産業、企業誘致、移住促進、DXなどの情報発信を、プラットフォームとしてサポート。
開設する新潟県公式noteでは、まずは県内で起業した人のエピソードや支援者の声、企業誘致のための発信からスタートする。
その後、市町村や団体・個人を巻き込み、発信の輪を広げていく予定だという。
同社は2020年6月より、全国の自治体を対象に法人向けサービス
note proを無償提供する地方公共団体支援プログラムを開始。
2020年10月には、同プログラムに参加する自治体同士が気軽に情報交換できるコミュニティ「note自治体ミートアップ」も発足した。
今後はさらに、自治体とnoteのクリエイターのコラボレーション、都道府県が主導してその域内の市区町村を巻き込むような取り組み、事業者の情報発信を自治体が取りまとめて紹介するなど、自治体の情報発信により多くの共創が生まれるような取り組みを目指す。
メディアプラットフォーム「note」は、クリエイターが文章や画像、音声、動画を投稿し、ユーザーがそのコンテンツを楽しんで応援できるプラットフォーム。
2014年4月にサービス開始し、約1,500万件の作品が誕生、会員数は380万人（2021年3月時点）に達しているという。
