2021.07.20
大阪ガス株式会社（大阪市中央区、藤原正隆社長）・東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）・株式会社日本政策投資銀行（東京都千代田区、渡辺一社長）の3社は、合同会社横浜町風力（東京都港区、粟国正樹職務執行者）への共同出資を通じ、横浜町風力発電所を取得した。

同発電所は、青森県横浜町に建設中の発電規模4万3,200kW
（3,600kWの風車を12基設置予定）の陸上風力発電所。
3社で共同出資する案件は、昨年10月に発表した野辺地陸奥湾風力発電事業に続き、第2号案件となる。
運転開始は2023年4月の予定で、これまで同事業の開発を進めてきた日本風力開発株式会社グループが、引き続き共同事業者として建設管理や運転・保守を行う。

大阪ガスグループは、太陽光、風力、バイオマスといった多種多様な再エネ電源を保有する強みを活かし、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、地球規模での環境貢献に寄与する取り組みを推進。
東急不動産は、ReENE（リエネ）のブランド名で、67事業・
1,197MWの規模（2021年6月末時点）の太陽光発電や風力発電などの再エネ事業を全国各地で展開している。
日本政策投資銀行は、同案件を大阪ガスと東急不動産による、日本の再エネの普及・拡大に向けた革新的な取り組みと評価し、「特定投資業務」の一類型として設置した「グリーン投資促進ファンド」を活用した支援を行ったという。

「横浜町風力発電所」の所在地は青森県上北郡横浜町。
建設開始時期は2021年4月、運転開始時期は2023年4月（予定）。