2021.07.02
三菱HCキャピタル株式会社（東京都千代田区、柳井隆博社長）を代表企業とするコンソーシアムは、下関市がPFI事業で行う「下関市新総合体育館整備事業」の総合評価一般競争入札を3月22日に約84億円（税抜）で落札、同コンソーシアムが設立する特別目的会社「あすも下関株式会社」（山口県下関市、荒健代表）と同市の間で事業契約を6月30日付で締結した。
今後は、2024年6月末までに施設の設計・建設などを行い、1カ月間の開業準備を経て、2024年8月1日から14年8カ月にわたり、施設の運営・維持管理を行う。

同事業は、下関運動公園内に、市内最大規模のメインアリーナや多目的ホールを備えた新総合体育館を整備し、運営・維持管理を行うもの。
1963年設立の下関市体育館が担う、市民スポーツの中心的施設としての機能を引き継ぎつつ、時代とともに変化する社会や市民のニーズに応え、誰でも気軽にスポーツを楽しむことのできる運動拠点の設立を目的に、同市が計画し、事業者を募集したという。

同事業では、新耐震基準への対応や、防災拠点としての機能整備といった社会からのニーズに加え、スポーツ大会や大規模なイベントの開催を可能とする体育館の設立といった市民のニーズへの対応が求められている。

今回の審査では、三菱HCキャピタルの知見を生かした資金収支計画、開放感があり周辺環境に調和した施設デザイン、災害時を想定した機能や備品の整備、スポーツにとどまらないイベント誘致やその実施による体育館の稼働率向上に向けた提案が高く評価されたとしている。

事業運営では、あすも下関に出資する三菱HCキャピタルをはじめとする構成企業5社と、協力企業3社（このうち下関市内の企業2社）の計8社が各業務を担当。
三菱HCキャピタルは、同コンソーシアムの代表企業として、事業全体の統括マネジメントやファイナンシャル・ アドバイザリー業務、SPC事務管理業務を手掛ける。

新総合体育館の施設はメインアリーナ（3,200㎡、バスケットボールコート3面）、多目的ホール（1,200㎡、バスケットボールコート1面）。
その他関連諸室は多目的室（4室）。