2021.06.18
奈良市産業政策課は、地方創生テレワーク交付金を活用し、奈良市内にシェアオフィスを整備するためのサウンディング調査を6月14日より開始した。

同市では、新型コロナウイルス感染症の影響による都市部企業のオフィス分散を見据え、「サテライトオフィス設置推進補助金」を創設。
立地環境の良い同市への拠点誘致を進めてきた。

さらに企業の立地を促進させ、魅力的な事業所の集積を図るため、整備の一部を補助することにより、民間事業者主導で「シェアオフィス」を整備、企業が初期投資を抑えつつ、スピーディーに事業拠点を構えられる環境を整えたいとしている。

今回開始したサウンディング調査は、実現性の高い公募条件や支援策等を整えるためのもの。
事業参入意向のある民間事業者から意見・提案をヒアリングするという。

対象者は、シェアオフィスの運営事業者、シェアオフィス運営に参入意向のある事業者、奈良市内のオフィスビル等の建物を保有又は管理委託を受けている事業者のいずれかに該当する法人又は法人のグループ。
主な調査内容は、シェアオフィス整備・運営への参入意欲、募集要項・補助対象経費等に対する意見、シェアオフィスについての事業案など。
ヒアリングシートの提出期限は令和3年7月16日17時、個別ヒアリングの実施期間（任意）はヒアリングシート提出以降随時～7月30日まで、調査結果の概要公表は令和3年8月中旬の予定。
対象事業は同市に立地するオフィスビル等の建物の全部又は一部を民間事業者がシェアオフィスとして改修し、設置運営する事業。
採択件数は1件、補助率は2分の1、補助上限額は1,000万円。