2021.06.07
福島県（内堀雅雄知事）とトヨタ自動車株式会社（愛知県豊田市、豊田章男社長）はこのほど、多様なパートナー企業などとともに、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始した。

同県では、「水素」という新たなエネルギーに着目し、福島復興を推し進めるため、未来の水素社会を先取りするモデル構築に取り組んでいる。
一方、カーボンニュートラルを目指すいすゞ・日野・トヨタも、3社協業の取り組みの中で、「福島発」の新たな未来のまちづくりに貢献したいと考え、街の生活インフラで災害時の避難拠点にもなっているスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等で、水素のある暮らしの実装モデルを創り、全国の人口30万人規模の都市で展開を図るという。

具体的には、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で造られた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（FC）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践する。

その他、FH2Rが立地する浪江町をはじめ、同県内各地域のニーズや困りごとへの対応として、FCのキッチンカーやドクターカー等の運用、同県内の店舗や工場等での水素活用によるサプライチェーン全体での低炭素化などにも取り組む。

参画パートナー（2021年6月4日現在）は、アサヒグループホールディングス株式会社、イオン株式会社、いすゞ自動車株式会社、佐藤燃料株式会社、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社デンソー福島、根本通商株式会社、日野自動車株式会社、株式会社ファミリーマート、株式会社マルト、株式会社ヨークベニマル、株式会社ローソン、国立研究開発法人 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所 再生可能エネルギー研究センター。