2021.05.10
宮崎県新富町（小嶋崇嗣町長）・南九州大学（宮崎県宮崎市、前田隆昭学長）・パナソニック株式会社（大阪府門真市、津賀一宏社長）の3者は5月7日、新富町の食品ロス削減や生ごみ減量化に向け、産学官共同で取り組んでいくことで合意、包括連携協定を締結した。
これに基づき、生ごみ処理機を使用した堆肥活用による食農循環プラットフォーム構築の実証実験を同町で実施する。

今回の実証実験では、町民宅に設置した生ごみ処理機で処理した乾燥ごみを回収して堆肥化。
肥料として新富町内の市民農園やコミュニティーガーデンに還元し、野菜などの農作物の栽培・収穫につなげるという食農循環システムと、まちの緑地化の検証と研究を行うとしている。

あわせて、家庭内の食品ロス低減にも取り組む。
燃えるごみの約40％占める生ごみを減らして再活用する一連の食農循環活動に地域住民の参画を促進、食品ロス削減や生ごみ減量への意識改革、ごみを出さないライフスタイルの実践につなげたいという。

新富町は、実証実験場所とデータ提供、町民モニターの選出、モニター宅で処理された乾燥ごみの回収、回収された乾燥ごみの肥料化やそれを活用するコミュニティーファームの運用など一連の町内活動のプロデュースを担当。
南九州大学は、堆肥の成分分析、信頼性検証などの技術サポート、生ごみ堆肥の出口戦略・食農循環システム全体の組織設計、各種ワークショップ開催などによる住民教育・啓発活動のサポートを行う。
パナソニックは、生ごみ処理機の提供、生ごみ処理機を活用した食農循環プラットフォーム・サービスの提案、同プロジェクトのトータルサポートを行うとしている。