2021.04.30
京阪ホールディングス株式会社（大阪市中央区、石丸昌宏社長）と京阪電気鉄道株式会社（大阪市中央区、中野道夫社長）は、両社が構成員として参画してしている「枚方HUB協議会」（大阪府枚方市）が国土交通省「官民連携まちなか再生推進事業」の実施事業者に採択されたと発表した。
合わせて、同省が指定する「新しいまちづくりのモデル都市」に枚方市が選定されたことを契機に、枚方市駅周辺での新しいまちづくりを同協議会の一員として本格的に開始する。

同協議会は、2021年1月にエリアプラットフォームとして設立された、産学官連携によるまちづくり団体。
枚方市駅周辺でのエリアマネジメントや、インキュベーション機能としてのスタートアップ企業支援、多様な人材が集う交流拠点の整備等を目指すことを目的としている。

京阪グループでは、長期経営戦略での主軸戦略の一つとして「沿線再耕」を掲げており、中でも枚方市駅と周辺エリアでは、「えきから始まるまちづくり」の方針のもと、駅の魅力・価値向上と駅周辺への都市機能の集積、地域の特色を活かしたまちづくりの実現を目指している。
同協議会によるソフト面での取り組みへの参画と、かねてより参画している枚方市駅周辺地区第一種市街地再開発事業でのハード面での複合施設整備を両輪で推進することにより、新型コロナウイルス感染症拡大を契機としたニューノーマルに対応するまちづくりを進め、理想的な郊外での「職・住・遊 融合」の拠点創出を目指すという。

同協議会の構成員は、枚方市、摂南大学、関西医科大学、株式会社morondo、京阪電気鉄道株式会社、京阪ホールディングス株式会社、枚方市駅周辺地区市街地再開発組合、枚方信用金庫、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友銀行。

取り組み内容（予定）は、2021年度がエリアプラットフォームの運営と専門人材によるワークショップやシンポジウムの開催・公共空間を活用したイベント等の実施、2022年度が公共空間を活用した社会実験等の実施、2023年度が枚方市駅周辺まちづくりの未来ビジョン等の策定。