2021.04.27
株式会社ポリグロットリンク（東京都台東区、井谷大也代表）は、同社が宿泊施設向けに提供するリモートチェックイン代行サービスの導入室数が、この1年で400室を超えたと発表した。

同サービスは、これまで対面で行っていた宿泊客のチェックイン対応等のフロント業務を、宿泊施設のフロントに設置したタブレット端末を通じ、施設の従業員や多言語オペレーターがリモートで対応するもの。
10室～50室程度のホテル・簡易宿所・民泊施設等、比較的小規模・中規模の宿泊施設による導入が多いという。

なお、日本では現在、旅館業法の改正による規制緩和や住宅宿泊事業法の施行により、ビデオ通話を活用したリモートでの「本人確認」が認められている。

同社では今後、同サービスの導入室数について、今後1年で1,000室程度まで拡大を見込む。
対応メニューでは、多言語ビデオ通訳サービス、多言語ビデオコールセンターサービス、多言語オンライン接客サービス等を含め、展開するという。