【ニュース】 野村不動産、プラウドなど同社ブランドの集合住宅に国産木材を活用、快適性を追求するとともにCO2削減等への取り組みとして推進 東京都新宿区
2020.10.30
野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）は10月29日、今後集合住宅の建設で、国産木材を積極的に活用していく方針を決定したと発表した。
具体的には、独立した共用棟の構造等およびラウンジ、キッズルーム、ライブラリー等の共用部内装には原則国産木材を用いて建設していく。
同取り組みは、「機能性と心地よさ」、「環境と未来への対応」を実現するために推進するもの。
今後、マンションの共用棟を独立して設置する場合は、原則木造とし、積極的に国産木材の活用を図る。
同社では、「プラウドシティ伊丹（2018年竣工）」や「プラウドシティ吉祥寺（2020年竣工）」で、木造共用棟の建設に取り組んできた。
現在、販売中の「飛鳥山レジデンス」で国産木材を使用するほか、計画中の「プラウド練馬中村橋マークス（仮称）若潮ハイツ建替計画」でも木造共用棟の建設を予定している。
また、独立した共用棟を設置できない中小規模の集合住宅でも、共用部の壁・床などの内装や、建具・家具等に国産木材を使用していくとしている。
