2020.10.29
長崎市（田上富久市長）・国立大学法人長崎大学（河野茂学長）・長崎県公立大学法人長崎県立大学（木村務学長）・西日本電信電話株式会社長崎支店（古賀隆之支店長）・NTTアーバンソリューションズ株式会社（中川裕社長）・株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（柴戸隆成会長兼社長）・株式会社十八親和銀行（森拓二郎頭取）の7者は10月28日、長崎市の地域活性化・地域課題解決に関する産学官金連携協定を締結した。

長崎市は、人口減少や少子化・高齢化が全国よりも早いスピードで進展していることなどを背景に、多くの地域課題を抱えており、その解決策の一つとして、令和3年度中に市内全域で超高速インターネット網を整備する予定。
今後は、この情報インフラの有効活用を図り、様々な分野でのデジタル化を推進することで、様々な地域課題の解決を目指す。

長崎大学は、地域に基盤を置く総合大学として、地域のニーズに寄り添いつつ、教育研究の成果を地域に還元、地方創生の原動力になるという目標を掲げている。
長崎県立大学は、持続可能な地域社会を担いリーダーとして活躍する人材の輩出に向けて取り組んでいるという。

NTT西日本は、ICT（情報通信技術）で課題を解決する先駆者として、これまで培ってきた経験や技術力を活かし、社会の発展・持続的成長（SDGs）に貢献する地域活性化事業等を推進してきた。
NTTアーバンソリューションズは、NTTグループがもつICT・不動産・エネルギー・環境技術などのリソースを最大限に活用することで、各都市がめざす個性豊かで活力ある街づくりを支援する。

ふくおかフィナンシャルグループは、グループの総合力を最大限に活かしながら最適なソリューションを提供することで「地方創生」を牽引。
十八親和銀行は、地域金融機関の本来の役割を果たしながら、地域とのリレーション強化を推進するとしている。