2020.10.22
東武グループ（東京都墨田区）とJTBグループ（東京都品川区）は、栃木県日光地域で、国内初となる環境配慮型・観光MaaS（仮称：日光MaaS）の2021年度導入に向け、具体的な検討に着手する。

日光地域は、日光国立公園などの豊富な環境資源を有し、年間
1,100万人が訪れる一大観光地だが、約7割はマイカーによる来訪（栃木県調べ）だという。
こうした中、栃木県では日光地域をモデル地域として、二次交通の利便性向上やEV（電気自動車）の導入促進による環境負荷低減などの「環境にやさしい観光地づくり」を推進しており、今年度は新たに、奥日光エリアで運行する低公害バスのEV化などを予定している。

こうした同県の取り組みに対し、保有する鉄道網を活かした首都圏からの誘客に加え、地域と連携した取り組みを推進してきた東武グループと、これまでも「EVモビリティ観光活性化事業」を全国で展開し、全国の観光宿泊・レジャー施設にEV・PHV用普通充電器の設置を進めることで環境負荷低減の取り組みを推進してきたJTBグループが賛同。

今回導入を検討する環境配慮型・観光MaaSは、同県が導入する奥日光エリアのEVバスとも連携する官民連携の事業で、鉄道とEVカーシェアリングサービス「NISSAN e-シェアモビ」の検索・予約・決済にかかわる手続きのワンストップ化を目指す、国内初の取り組みとなる。

また、来訪者には日光地域を満喫してもらうため、移動だけでなく、ネイチャーアクティビティ等の観光コンテンツや宿泊との連携も順次強化していく予定だという。