【ニュース】 東急不動産など5社、再生可能エネルギーと地域が共に発展していくことを目指す「FOURE構想」で合意 東京都渋谷区

2020.10.20
東急不動産株式会社(東京都渋谷区、岡田正志社長)、大阪ガス株式会社(大阪市中央区、本荘武宏社長)、株式会社Looop(東京都台東区、中村創一郎社長)、東京ガス株式会社(東京都港区、内田高史社長)、リニューアブル・ジャパン株式会社(東京都港区、眞邉勝仁社長)の5社は10月19日、再生可能エネルギー事業者を中心に再エネ発電所のある地域を応援し、共に発展することを目指した新たな枠組み「FOURE(*Reciprocal and Regional Revitalization with Renewable energy:再エネを通じた互恵的な地方活性化:フォーレ)構想」を共同検討することで合意した。

「FOURE構想」は、「Real FOURE」と「Web FOURE」の2つのアプローチを活用する。

「Real FOURE」では、賛同したメンバーの再エネ発電所がある地域等で、レジリエンス強化・地域活性化に資することを目的とし、FIT(再生可能エネルギーの固定価格買取制度)にたよらない事業モデル等の共同実証の検討に取り組む。

「Web FOURE」では、再エネ事業者と地域自治体・企業・個人が相互の情報交換・ビジネス機会創出等を図ることができる「情報プラットフォームサイト」の構築に、幹事企業となる東急不動産が主体となって取り組むという。