2020.10.13
一般社団法人日本道路建設業協会（東京都中央区、西田義則会長）は、一般社団法人全国道の駅連絡会（東京都江東区、石井裕会長）と連携し、国土交通省が推進する道の駅の防災機能強化として、全国の地方自治体で地域防災計画に位置付けられる道の駅の発電機保有率100％を目指し、今後3年間で約200の道の駅に小型発電機を寄贈する。
10月12日には、昨年の台風15号と19号で甚大な被害にあった南房総市の道の駅7駅へ寄贈、これを皮切りに全国へ順次展開する。

新型コロナウイルス感染症下の全国の道の駅は、自然災害時での防災拠点と同様に、地域住民の生活拠点として貢献してきた。
こうした中、全国道の駅連絡会は今年5月、国土交通大臣に対し、今後の「ニューノーマル」を見据えた道の駅の進化についての提言を行い、道の駅「第3ステージ」（2020〜2025年）で計画している「防災機能の強化」を推進している。

現在、全国の地方自治体の地域防災計画に位置付けられている道の駅の発電機保有率は、地方部では約半数に留まっているという。
一方で、台風等による停電に備える対策も急務となっていることから、同協会は同連絡会と連携し、こうした未保有の道の駅に対し、今後3年間で保有率100％となるよう、小型発電機約200台を寄贈する。
これにより、停電時での道の駅の補完電源として、生活に必須となったスマートフォンの充電などに幅広く利用可能となり、地域住民に「安心」を提供するとしている。

なお同協会ではこれまでにも、社会貢献活動として、全国の道の駅に対し、小型発電機を累計188台、AED（自動体外式除細動器）累計143台などを寄贈してきたという。