2020.10.08
奈良市は10月6日、同市初となる、企業誘致を目的とした「サテライトオフィス設置推進補助金」と「産業用地開発促進奨励金」の2つの助成制度を創設した。

同市は、近畿商業圏へアクセスの良さや人材の豊かさ、大きな河川や海がないという災害リスクの低さなど立地環境に優れていることに加え、クリエイティビティを刺激する自然や文化財などの資源が豊富で、働く人の創造性を喚起する環境を提供出来るため、IT・クリエイティブ系企業の立地に適しているという。

「サテライトオフィス設置推進補助金」は、設置の際の障壁となる初期費用の助成をすることで、県外のIT・クリエイティブ系企業の市内立地を促進するというもの。
一方、「産業用地開発促進奨励金」では、豊富な実績を持つ民間事業者の資金と技術力を活用し、スピード感を持って産業用地の整備を促進するため、同市内で産業用地を整備し、企業を誘致する事業者に奨励金を交付する。

「サテライトオフィス設置推進補助金」では、奈良県外の企業が市内に新しいサテライトオフィスを設置する場合に、初期投資の2分の1を補助する（上限500万円）。
補助対象経費は、オフィスの改装等の施設整備に係る費用、設備投資費、賃借料（最大7カ月）、雇用確保のための求人広告費等。
対象業種は、情報通信業、デザイン業、研究所、スタートアップ企業、ベンチャー企業などのIT・クリエイティブ企業。
予算は1,500万円（上限500万円×3事業者、7月補正国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用）。

「産業用地開発奨励金」では、同市の開発許可を受けて民間事業者が開発した産業用地に、同市の誘致対象業種の企業が立地し、操業を開始した場合に、企業が立地した区画面積と区画数に応じて奨励金を交付する。
対象業種は、製造業、研究所、情報通信業、物流・流通業、宿泊業、大型商業施設他。
奨励金は企業が操業した区画面積に応じた奨励額×区画数（区画数に上限無し）。
区画面積3,000㎡で300万円など。

問い合わせは、奈良市観光経済部産業政策課 企業誘致係まで。