2020.10.02
日立市は、新型コロナウイルスによるテレワークの浸透や地方移住需要の高まりを受け、県内初の試みとして、住宅取得費や家賃、コワーキング施設等利用料など最大151万5,000円（住居取得の場合）を助成する「テレワーク移住促進助成事業」を開始する。

対象となるのは、県外企業等に勤務を継続するなど、一定条件を満たしたテレワークで働く39歳以下の移住者。

また同助成では、同市でのテレワークが充実したものになるよう、市内コワーキング施設やカフェで使用できる10万円分の料金チケット「ひたちテレワーク応援チケット」も用意した。
助成制度の開始に合わせ、市役所内（地域創生推進課）に移住相談窓口を設置し、移住全般の相談も受け付ける。

「テレワーク移住促進助成事業」の助成額は、住居取得をする場合で最大151万5,000円、アパート等を賃借する場合は最大101万
5,000円、実家住まいをする場合は最大40万円。