2020.09.17
高速バスを運行する56社はこのほど、コロナ禍での高速バスに対する「安心」の醸成を目的に「高速バス安心推進コンソーシアム」を創設した。
事務局はWILLER株式会社（大阪市北区、村瀨茂高社長）と楽天株式会社（東京都世田谷区、三木谷浩史会長兼社長）。

同コンソーシアムでは、利用者の安心・不安事項等を把握するための「お客様の声」、行政や有識者をはじめとする様々な知見やアドバイスなどを共有。
事業者と利用者の双方向で感染リスクを下げ、高速バスの安心感を高めることを目指すという。

参画事業者一覧（50音順、計56社、9月16日現在）は、秋田中央交通株式会社、旭川電気軌道株式会社、株式会社AT LINER、アルピコ交通株式会社、伊豆箱根バス株式会社、伊那バス株式会社、WILLER EXPRESS（ブランド）、越後交通株式会社、大分バス株式会社、大阪バス株式会社、小田急シティバス株式会社、加越能バス株式会社、亀の井バス株式会社、岸和田観光バス株式会社、岐阜乗合自動車株式会社、九州急行バス株式会社、九州産交バス株式会社、近鉄バス株式会社、京王バス（ブランド）、京成バス株式会社、京阪バス株式会社、高知西南交通株式会社、弘南バス株式会社、国際興業株式会社、琴平バス株式会社、さくら観光バス株式会社、株式会社桜交通、株式会社ジャムジャムエクスプレス、信南交通株式会社、杉崎観光バス株式会社、西武バス・西武観光バス（ブランド）、高松エクスプレス株式会社、中国バス株式会社、株式会社天領バス、株式会社東海バス、東急バス・東急トランセ（ブランド）、東京富士交通株式会社、トラビスジャパン株式会社、長崎県交通局、長電バス株式会社、奈良交通株式会社、西東京バス株式会社、西日本鉄道株式会社、根室交通株式会社、濃飛乗合自動車株式会社、日田バス株式会社、株式会社平成エンタープライズ、平成コミュニティーバス株式会社、北都交通株式会社、三重交通株式会社、宮城交通株式会社、宮崎交通株式会社、名鉄バス株式会社、山交バス株式会社、株式会社ユタカコーポレーション、両備ホールディングス株式会社。