【ニュース】 阪急交通社、「ワーケーション」の提案を企業や団体に向けて拡大、地域交流型ワーケーション導入企業をサポート、オンラインセミナー&モニターツアーを実施 長崎県五島市
2020.09.16
株式会社阪急交通社(大阪市北区、酒井淳社長)は、旅先で働く「ワーケーション」の提案を企業や団体に向けて拡大、その一環として2020年10月14日の19時30分~21時にオンラインセミナーを開催(定員500名)、2021年1月12日から3泊4日の行程で長崎県五島ワーケーション体験モニターツアーを実施する。
合わせて、ワーケーション専用WEBページを9月14日に同社ホームページ内で開設した。
対象者は企業・団体の人事総務をはじめワーケーションの導入を考える人。
協力は、五島市役所、SERENDIP HOTEL GOTO、一般社団法人地域未来企画、オンラインツーリズム研究会。
今回のオンラインセミナーでは、ワーケーションをいち早く導入した和歌山県と日本航空の担当者による事例紹介や、五島市主催のワーケーションイベントの仕掛け人や体験者よるディスカッションを行う。
長崎県五島列島でのモニターツアーでは、「地域から学ぶワークショップ」のほか、EQスコア測定(WEB利用)を参加前後に実施し、個々の心の変化を可視化することでワーケーション効果を示し、導入を後押しする。
同社ではこれまで、全国の自治体や地域との関係構築に努め、旅を通じて人々の交流による地域活性化を図ってきた。
今回は、ひとつの地域に暮らすように旅する長期滞在型ツアーや労働力を提供する農観ツアーなど、これまで培ってきた企画力を活かし、ワーケーション導入を検討する企業や団体の担当者に、セミナーおよびモニターツアーの機会を提供することで、ワーケーション導入に向けてのプロセスを示す。
新たな可能性を秘めるワーケーションのノウハウを提供するとともに、個々の企業の抱える課題を浮き彫りにし、その解決をサポートするという。
今後は、同社の全国各地とのネットワークを活用した新たなワーケーション候補地の開拓や環境整備のサポートを行うとともに、その地域で暮らす人々と企業で働く人々との交流の場を提供することで新しい価値を創造し、地域の活性化と企業や団体の発展に貢献していくとしている。
ワーケーションに関する問い合わせは、阪急交通社 東京団体支店まで。