2020.09.04
東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）は、シェアオフィス事業を拡大する。

同社が展開するシェアオフィス事業「STATION WORK」は、今年8月26日、いわき駅での開業により当初目標の30ヵ所を達成。
1年以内に100ヵ所に拡大する予定としている。

今後は、まちなかへの出店やホテルとの提携拡大、新サービス開発により、2025年度までに全国で1,000ヵ所の展開を目指す。
また、地方でのワークスペース利用と移動サービスを組み合わせた「ワーケーション」や、外部サービスとの連携も推進、新たなライフスタイルを創出するという。

「STATION WORK」は、「集中して作業を行いたい」「周囲を気にせずWEB会議を行いたい」といったニーズの高まりから利用が増加。
衛生面でも、清掃・消毒の徹底に加え、抗菌・抗ウィルスコーティング（STATION BOOTH）や紫外線照射装置の設置（STATION
DESK）などの対策を施し、安心して利用できる環境を提供しているという。
当面は、今秋18カ所の開業により計48カ所（40駅）での展開とするほか、今後1年以内に100カ所に拡大する予定。

また、都市型に加え、住宅の近くや郊外で働くニーズが高まっていることを受け、展開エリアも拡大する。
合わせて、JR東日本ホテルメッツやSTATION SWITCHに加え、ソロワークに最適なスペースを持つ事業者からも提携を募集。
これまで集合型のオフィスが担っていた会議室やプロジェクトルームといった機能を、ミーティングブースや月単位で借りられるスモールオフィスとして切り出し、多様なテレワークニーズにも対応するという。

一方、JR東日本グループが持つ地方の資産や地域にある観光資源をワークスペースとして再定義、新幹線などの移動を組み合わせたワーケーションも提案する。
具体的には、スキー場「GALA湯沢」（新潟県湯沢町）を通年型山岳リゾートとして提案する他、外部サービスと連携し、JR東日本グループ宿泊施設の一部に定額制多拠点居住サービスを導入するとしている。