2020.09.02
岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区市街地再開発組合（若林昭吾理事長）は、推進中の「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」（岡山市北区）で、2020年8月11日の市街地再開発組合の設立認可、同年8月31日開催の総会を経て、同再開発組合を設立した。

同事業の施行により、住宅・商業・業務・ホテル・コンベンション施設などの都市機能を集積、賑わいあるまちを形成すると共に地域の回遊性を高め、利便性の向上を図る。
なお、これまで事業協力者として参画していた、野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長、代表企業）・JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、國廣敏彦社長）・株式会社奥村組（大阪市阿倍野区、奥村太加典社長）で構成するグループのうち、野村不動産とJR西日本不動産開発は参加組合員として、奥村組は特定業務代行者として今後も同事業に参画。
これまで再開発コーディネーターとして参画していた株式会社ユーデーコンサルタンツ（大阪市中央区、西田修社長）も引き続き同事業に参画する。

同事業は2016年9月に市街地再開発準備組合が設立され、2017年3月に同グループが事業協力者となり、再開発計画を進めてきた。
2019年3月の都市計画決定を経て、今回、市街地再開発組合を設立。

JR岡山駅周辺エリアは、商業・業務施設等が高度に集積し、鉄道・路面電車・バス等の乗継拠点でもあるなど、交通の要所として機能してきたが、同地区は低・未利用の土地が多く、既存建物の老朽化も進んでいることから、都市機能の再整備が望まれる状況にあったという。
また同地区は、国の「都市再生緊急整備地域（岡山駅周辺・表町地域）」内に位置するとともに、岡山市が定める「都市計画マスタープラン」でも、商業・業務、医療・福祉、コンベンション等の高次な都市機能や回遊性・賑わい、交流機能等が充実し、市全体や都市圏の発展をけん引する「都心」に位置している。

同事業では、岡山市の玄関口となる立地で、住宅・ホテル・商業・コンベンション施設などの拠点機能をもち、地域コミュティの活力を高め、周辺地域との連携により賑わいを創出、岡山市のランドマークとなるまちづくりを目指す。

「岡山市駅前町一丁目2番3番4番地区第一種市街地再開発事業」の所在地は岡山市北区駅前町一丁目2番3番4番（地番）。
施行区域面積は約1.4ha。
延床面積は西街区が約6万7,600㎡、東街区が約1万4,600㎡。
主要用途は西街区が住宅・ホテル・店舗、東街区が駐車場・店舗。