2020.08.24
鳥取県の日南町（中村英明町長）・国立大学法人鳥取大学（鳥取県鳥取市、中島廣光学長）・ソフトバンク株式会社（東京都港区、宮内謙社長）は8月21日、産官学の3者が有する知的・人的・物的資源を活用、「ひとづくり」と「持続可能なまちづくり」を目的に、中山間地域における課題解決およびSDGs推進に関する連携協定を締結した。

日南町は、島根県・広島県・岡山県に隣接し、面積の約9割を森林が占める中山間地域。
現在、人口減少や高齢化などの地域課題の解決に取り組んでおり、2019年度には国による「自治体SDGs未来都市」に選定され、
2020年度からは今後10年間の町の方向性を定めた「第6次日南町総合計画」を策定、持続可能な町政運営を推進している。

一方、鳥取大学は、中山間地域が多い鳥取県に設立された国立大学として、中山間地域研究に基づく学術的なノウハウと知見を活用、日南町の抱える課題に対して専門的な助言やさまざまな取り組みの提言を行うとともに、地域データを活用した研究を行う。

また、ソフトバンクは、地方自治体や地域の団体、教育機関などと連携し、ICT（情報通信技術）を利活用した各種サービスを提供している。

今回の協定に基づき、ソフトバンクと日南町は協議しながら、ICTによるサービスを行政サービスなどに導入していくことで、中山間地域を含めた地理的条件に起因する公共サービスのアクセスの不便さや高齢化、人口減少に伴うさまざまな課題解決を目指す。
同時に、今回の協定に基づく取り組みの結果を鳥取大学が分析し、中山間地域の学術研究につなげるとともに、日南町へさらなる提言を行っていくとしている。