2020.08.21
東京都住宅供給公社（東京都渋谷区、中井敬三理事長）は、これまで有償としていた同公社所有住宅の集会所の使用を令和2年9月1日の利用分より無償化する。
また、一部集会所には、高速インターネット環境を整備してテレワーク用ブースを設置、コロナ禍を契機に加速したテレワーク需要の高まりに応える。
高齢者世帯などの「居場所づくり」や、子育て世帯などの「憩いの場づくり」としての利用を促進することが目的。

あわせて、より親しみをもって利用してもらうため、集会所を「コミュニティサロン」に改称する。
さらにサロン内の仕様・設備や通信環境を整備するなど、より付加価値を高めたものは「マルチコミュニティサロン」に改称するという。

使用無償化の開始時期は令和2年9月1日の利用分から。
対象住宅は同公社所有の賃貸住宅（公社一般賃貸住宅・公社施行型都民住宅）。
利用対象者は当該住宅に居住している人（居住者以外の人のみでの利用は対象外）。
利用申込みは、各住宅の管理事務所で受付。

テレワーク環境の整備については、コーシャハイム南砂駅前（東京都江東区）のマルチコミュニティサロンで、居室内でのテレワークが難しい子育て世帯の人などが気軽にテレワークを行えるよう、高速インターネット環境を整備したブースを設置する。
テレワーク用ブースの設置は令和2年10月以降。
なお、「WiFi」の無料利用は令和2年8月3日より開始している。