2020.08.20
摂津市（森山一正市長）は8月19日、「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」の事業協力者に、大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）・JR西日本不動産開発株式会社（大阪市北区、國廣敏彦社長）・住友不動産株式会社（東京都新宿区、仁島浩順社長）・関電不動産開発株式会社（大阪市北区、勝田達規社長）・株式会社大林組（東京都港区、蓮輪賢治社長）の5社で構成する共同企業体を決定した。

千里丘駅西地区は、駅前の交通混雑や狭い道路に囲まれ建物が密集しているなどの課題を抱えており、その解消と駅前の賑わいづくりに向け、駅前広場や道路、住宅、商業業務施設などの建築物を整備する再開発事業を実施する。
事業化に向け、今年2月25日に都市計画を決定、現在、事業地内の測量や建物の調査などを実施しているという。

事業協力者による提案では、敷地面積約7,300㎡の街区に共同住宅や商業業務施設、駐車場の開発を予定。
共同住宅は、JR東海道本線「千里丘」駅に直結した地上35階建・総戸数345戸の高層タワーマンションで、地震や強風に強い制振構造、摂津市の木「クスノキ」をモチーフにした外観を採用する。
また商業業務施設は、新設される駅前広場に面した配置とし、千里丘駅前に新たな賑わいを創出するという。

「千里丘駅西地区第一種市街地再開発事業」の所在地は大阪府摂津市千里丘一丁目の一部。
施行面積は約1.5ha。
事業期間は2021年～2028年（予定）。

同市は今後、事業協力者の協力を受け、事業計画の作成を進めるとしている。