2020.07.20
一般社団法人新経済連盟（東京都港区、三木谷浩史代表理事）は7月18日、安倍晋三内閣総理大臣・赤羽一嘉国土交通大臣・西村康稔内閣府特命担当大臣に対し、Go Toトラベル事業の延期に関する緊急申し入れを行った。

現在、日本では、新型コロナウィルスの感染者数が急増するなど、予断を許さない状況。
このままGo Toトラベル事業を行った場合、医療崩壊する地域がでる可能性が危惧されていることなどから、同連盟では国民の命を守るためにも同事業の再検討を申し入れたとしている。

同時に、旅行観光宿泊業等に携わる人々を助け、日本の当該産業を継続することも非常に重要であることから、従前からの支援措置等の継続や、よりきめ細やかな新しい施策の迅速な設計も要望。

申し入れ事項は、同事業の事業開始日について、コロナ問題の状況を十分に見極めたうえでコロナがまん延するリスクが極小化したと判断できるまで延期、旅行観光宿泊業などに対する資金繰り対策等の経済的支援などとしている。