【ニュース】 きら星など、持続可能なまちづくりを目指す産官学連携「湯沢暮らしお試し体験」住宅プロジェクトを開始、リゾートマンション再生で移住希望者を誘致 新潟県湯沢町

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地方での移住・定住サポートを行うきら星株式会社(新潟県湯沢町、伊藤綾代表)はこのほど、湯沢町企画政策課より移住定住促進業務の委託を受け、芝浦工業大学建築学科 佐藤宏亮研究室と共に、湯沢町のリゾートマンションの1室をリモートワークができる部屋へリノベーションするプロジェクトを立ち上げた。

同住居のテーマは「自然の中に暮らしながらリモートワークができる部屋」。
今秋頃の完成を目指し、完成後は「湯沢暮らしお試し体験住居」として短長期滞在に利用する予定としている。
首都圏で働く30代前後の若者をターゲットに、実際の湯沢町での生活体験をしながら、移住後の生活をイメージできるような施設として利用者誘致を図るという。

また、利用者の反応を見たうえで、今後新たなテーマでの展開も検討中だという。
遊休資産として多くの空室が目立つリゾートマンションを活用し、新たなライフスタイルを提案していくことで、持続可能な町づくりの一端となることを目指す。

ウィンタースポーツのメッカとしてバブル期に同町で建てられたリゾートマンションは、現在約1万5,000戸。
ここ数年、首都圏からの移住だけではなく、若い世代の町民の居住などが促進され、町の人口の6分の1ほどがマンションに定住しているなど、その利用価値が見直されているという。

同町は、「社会増」の傾向が見られる人口動態をさらに加速するため、令和2年4月よりワンストップの移住定住支援体制を構築して移住希望者を誘致する目的で、きら星に移住定住支援業務を委託開始。
きら星は、新型コロナウイルスによる自粛要請で今までの生活が変わったことで「地方移住」への関心が高まり、移住相談の件数はコロナ以前の3倍ほどに増加したことから、今回の同プロジェクトを開始した。

一方、都市計画・地域計画・まちづくりを専門にしている芝浦工業大学の佐藤宏亮教授研究室では、持続可能性都市や建築ストック活用によるまちづくりの研究をしている。
令和1年、湯沢町のリゾートマンションと移住者をテーマにした調査研究に、きら星の伊藤綾代表が協力したことから産学連携を開始。
湯沢町の持つポテンシャルを建築やデザインの観点から最大限に引き出し、新たなライフスタイルを提案していきたいと、学生たちと4月よりオンラインでやり取りを進めながら、リノベーションの企画・計画を進めてきたという。

また、新型コロナウイルスの影響でオンラインでの授業となっている学生たちの為に、夏休み期間を利用した、現地での施工実習を計画している。
地元の建築施工業者および南魚沼市を中心に遊休不動産のリノベーションを手掛ける社会人の団体「Teamりのべる」(西潟健人代表)による指導を受けながら、自分たちで企画・設計をしたリノベーション計画を自らの手で作り上げていく。
学生の旅費や滞在費はクラウドファンディングを実施して調達する予定。
リターンとして完成後のお試し住居の優先滞在権を用意するなど、その後の関係人口の創出にもつなげていく想定だとしている。