2020.07.06
桑名市（伊藤徳宇市長）・大和ハウス工業株式会社（大阪市北区、芳井敬一社長）・東急不動産株式会社（東京都渋谷区、岡田正志社長）・桑名開発特定目的会社（東京都千代田区）は7月3日、「地震等の災害発生時における市民生活の支援に関する協定」を締結した。

なお桑名開発特定目的会社は、大和ハウス工業・東急不動産・日立キャピタル株式会社（東京都港区、川部誠治社長）・株式会社ecoプロパティーズ（東京都港区、福島雅社長）による共同出資会社。

桑名市は、南海トラフ地震をはじめとする巨大地震や津波、局地的な豪雨や台風による洪水、土砂崩れ等、今後発生が予想される様々な災害への備えとして、他の行政機関や事業者等と災害応援協定や物資供給協定といった災害協定を締結してきた。
こうした中、同市と大和ハウス工業・東急不動産・桑名開発特定目的会社は、地震等の災害発生時に支援物資の一時保管や集積場所として、同目的会社が開発・運営する物流施設「桑名 ロジスティクスセンター」を活用するため、今回の同協定締結に至ったという。

同協定の内容は、同施設内共用部分（カフェテリア･トイレ等）の避難場所としての提供、同施設の敷地における支援物資の一時保管・集積場所としての提供、同施設の敷地における集積場所の運営支援（物資の受入・仕分・保管在庫管理・出庫等）、同施設の敷地における駐車場施設としての提供、同協定による支援として行うことが相当と認められるもの。

物流施設「桑名ロジスティクスセンター」の所在地は三重県桑名市多度町力尾字沢地4076（工業団地「テックベース桑名」内）、交通は東名阪自動車道「桑名東」IC・「桑名」ICより車で約10分。
敷地面積は7万253.35㎡、延床面積は15万8,033.52㎡。
構造・規模は鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄骨造、地上6階建て（倉庫5層）。
竣工は2019年5月31日。