2020.07.03
宅建士や建築士など不動産流通の専門家で構成する「いこま空き家流通促進プラットホーム」（奈良県生駒市、平成30年5月28日設立）は、設立から2年間で、空き家期間平均11年の空き家を61件取り扱い、そのうち21件が売買または賃貸借契約に至ったと発表した。

同プラットフォームでは、「どこに相談していいのかわからない」「不動産会社に相談したが成約に至らなかった」など、様々な悩みを抱えている空き家の所有者の不安を丁寧に聞き、粘り強く対応することで、3割以上の物件を成約に結び付けたという。
また、取り扱う物件は、空き家期間が長く老朽化していたり、非接道で建て替えできなかったりと、一般的に市場で流通し難い物件が多いため、個々の物件に対し、専門家が連携しオーダーメイドで支援策を提案している点も成果につながっているとしている。

平成28年度に同市が実施した空き家等実態調査では、同市の空き家率は2.8%。
今後は人口の減少や高齢化の進行に伴い、空き家率の急速な上昇が予測されている。
また、所有者アンケートの結果から、同市には活用可能と思われる空き家や活用意向を示す所有者が少なくない一方で、「賃貸、売却をする場合の不動産業者等の情報が欲しい」といった支援を求めていることも分かったという。

こうした状況の中、同市では、不動産・建築・法律などの専門家7業種・8団体と協定を締結し、同市が空き家所有者から同意を得たうえでプラットホームに情報を提供。
参画事業者が空き家の状況や所有者の意向に合わせて個別の流通支援策を検討・実施するという仕組みを構築した。

設立後2年間の実績（令和2年5月末現在）は、取扱件数が61件（空き家期間平均11年、1年目36件）。
成約件数は21件（うち売却17件・賃貸4件、1年目8件）。
登録事業者総数は55社（1年目51社）。
空き家セミナーでの講演は年2回。