2020.06.17
社会福祉法人大津市社会福祉協議会（滋賀県大津市、竹内俊彦会長）・日産自動車株式会社（横浜市西区、内田誠社長）・滋賀日産自動車株式会社（滋賀県大津市、酒井雄一郎社長）の3者は6月16日、電気自動車を活用した「災害連携協定」を締結した。

同協定は、地震災害等によって大規模停電が発生した際、同協議会が指定する大津市災害ボランティアセンターとサテライトセンターで、滋賀日産自動車が試乗車として所有する電気自動車（EV）「日産リーフ」を電力源として活用、ボランティアセンターでの円滑な運営を行い、市民の安全確保に努めるというもの。

日産自動車は、日本が抱える環境負荷低減や災害対策等の課題を解決するため、2018年5月に日本電動化アクション「ブルー・スイッチ」を発表。
その活動を牽引するリーダーとして、全国の自治体や企業と協力し、電気自動車（EV）の普及を通じた社会の変革に積極的に取り組んでいる。

今回は、「ブルー・スイッチ」を推進する日産自動車と、地域に根差したボランティア活動・防災対策を推進する同協議会が双方の取り組みに賛同、同協定の締結に至ったという。

また、日産自動車は、昨年の台風15号により大きな被害を受けた千葉県のほか、台風19号により長期停電が続いた長野市のボランティアセンターへも「日産リーフ」を派遣。
長野市ボランティアセンターへの派遣では、実際の災害時における電気自動車（EV）「日産リーフ」の活躍と実用性が高く評価され、今回の同協定締結の要因になったとしている。