2020.05.27
一般社団法人全国道の駅連絡会の石井裕会長（南房総市長）と有識者委員で全国道の駅プロジェクト推進委員会の石田東生委員長（筑波大学名誉教授）は5月22日、今後の道の駅の「ニューノーマル」を見据えた進化について、赤羽一嘉国土交通大臣に対し、提言を行った。

提言の内容は、新しい生活様式に適合するための「キャッシュレス決済」「通販・EC化」の早期実現とそれを柱とした経営改革（刷新）支援、感染症にも対応し得るサステナブルな「防災道の駅」の早期整備、「重点道の駅」に加え意欲と実力がある道の駅が進化を先導する体制「第3ステージ先導チーム（仮称）」の緊急立ち上げと、官・民・学連携の強化、公的・民間支援の集中、成功事例の惜しみない横展開など。

赤羽大臣からは、「道の駅は地方創生の切り札であり、ニューノーマルへの対応として、地方では導入しにくいキャッシュレスやETC2.0、デジタルトランスフォーメーションをどこよりも早く道の駅で始めることには意義がある。」との回答が得られている。
さらに通販についても、「需要は大変増えており、外に出にくい状況の中で、道の駅のオンラインショップを使うことによって、地域の名産を手にすることができるので是非応援したい。」などの発言があったという。　　

これを受け、同会では、道の駅「第3ステージ」で計画していた全国道の駅の公式通販サイトを今年6月にも前倒して開設するとともに、既に推進中のキャッシュレス決済環境の整備を加速させることとしている。