2020.05.15
東武鉄道株式会社（東京都墨田区、根津嘉澄社長）は、東武スカイツリーライン「獨協大学前（草加松原）」駅周辺エリアで、独立行政法人都市再生機構が所有する「草加松原団地近隣型商業施設街区」（埼玉県草加市）の土地賃借事業者に選定された。

同機構では、同機構が進める草加松原団地建替事業により整備された同商業施設街区で土地賃借事業者を募集。
今回、同社は同土地賃借事業者に選定されたことで、同街区を賃借し、2022年度の開業を目指し商業施設開発計画を推進する。

これまで同社グループでは、良好な住環境や獨協大学をはじめとした教育・文化施設のほか生活利便機能が充実する同エリアで、住宅開発や商業施設運営等の事業を展開してきた。
現在、472戸の分譲マンション「ソライエシティ ザ・パーク／ザ・ガーデン」の開発や、郊外型サテライトオフィス「ソライエプラスワーク」の開業を予定している。
今後は同計画と併せ、東武沿線での街づくり戦略のモデルケースとして事業を推進するとしている。

「草加松原団地近隣型商業施設街区における商業施設開発計画」の所在地は埼玉県草加市松原三丁目1638番11、交通は東武スカイツリーライン「獨協大学前（草加松原）」駅より徒歩12分。
敷地面積は1万2,242.76㎡、延床面積は約1万1,000㎡。
建物は地上2階建て。
用途は物販店舗（生鮮三品他）、飲食店舗、サービス店舗他。
開業時期は2022年度（予定）。
なお、今後の検討により計画が変更となる場合あり。