2020.05.07
愛媛県企業立地課は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に係るテレワークを推進するため、テレワークに取り組む場を提供する同県内の宿泊事業者等に対し、協力金を支給する。

対象者は、同県内の旅館・ホテルや、全国チェーンの直営店舗以外のカラオケボックス等の事業者。
対象となる宿泊事業者等がテレワークプランを設定・提供する場合に、デイユース利用件数に応じて協力金を支給する。
対象期間は5月1日～6月30日（事業の認定日が開始日となる）。

宿泊事業者等に支給する協力金は、「テレワーク利用の促進に対する協力金」と「テレワークプランの設定に対する協力金」の2種類。

「テレワーク利用の促進に対する協力金」の支給限度額は1人1日1室ごとに3,000円上限×利用件数。
正規の貸室料金（税抜）から協力金活用後の貸室料金（税抜）を差し引いた額が3,000円以内の場合はその額。
例えば、テレワークプランの正規の貸室料金が4,000円の場合、協⼒⾦活用後の利用者負担は1,000円となる（要アンケート記入）。

「テレワークプランの設定に対する協力金」では、宿泊事業者等がテレワークプランを設定し、利用実績があった場合に協力金を支給する。
支給限度額は1事業者あたり3万円（利用実績ゼロの場合は支給なし）。

申請は愛媛県企業立地課まで。
受付期間は5月31日まで（当日消印有効）。