2020.03.25
福島市は3月23日、「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」を都市計画決定した。

同事業は、福島駅東口市街地再開発準備組合（塚原洋一理事長）が推進し、野村不動産株式会社（東京都新宿区、宮嶋誠一社長）が事業協力者として参画するもの。
1972年に福島駅前市街地再開発事業として事業化された区域を含む再々開発事業で、同準備組合は、計画区域内地権者の再開発事業に対する関心と意欲の高まりにより、2018年4月2日に設立、同社は同月に事業協力者に選定されている。

同地区は、商業・業務・行政等の都市機能が集積するJR各線「福島」駅東口の駅前に位置。
商店街（駅前通り）に面した交通と賑わいの拠点となっており、隣接地では福島県立医科大学が2021年4月（予定）の保健科学部（仮称）開校に向けて準備を進めているという。

同事業では、開発コンセプトに基づき、「にぎわい空間」「つどい空間」「いこい空間」「すまい空間」の4つの空間を創出する。

「にぎわい空間」では、駅前通りをシンボルストリートとして位置づけ、歩行者による賑わいを創出するため、路面に集客力の高い商業機能を配置。
「つどい空間」では、周辺の医療機関や大学と連携し、学会誘致など、様々なイベントに対応できる空間の創出を図り、市民の芸術・文化活動に利用可能な施設やコンベンション機能を支える宿泊機能も整備する。
「いこい空間」では、子供からシニアまで幅広い世代が日常的に街を楽しみ、いこいの場となる広場機能整備を目指す。
「すまい空間」では、多様な都市機能が集積したまちなかへの居住を促進するため、質の高い分譲住宅を整備するとしている。

「福島駅東口地区第一種市街地再開発事業」の所在地は福島県福島市栄町5,8,9,10の一部。
施行区域面積は約2.0ha、建築面積は約1万1,000㎡、延床面積は約8万3,000㎡。
主要用途は商業・公共施設・宿泊・住宅・事務所・駐車場。
今後のスケジュールは、2020年度に本組合設立認可、2021年度に権利変換計画認可、2022年度に解体・本体工事着工、2025年度に竣工（何れも予定）。