2020.03.18
東急株式会社（東京都渋谷区、髙橋和夫社長）・東日本旅客鉄道株式会社（東京都渋谷区、深澤祐二社長）・株式会社ジェイアール東日本企画（東京都渋谷区、原口宰社長）の3社は3月17日、伊豆エリアで実施した2次交通統合型サービス「観光型MaaS“Izuko”」
Phase2の実証実験結果を発表した。

「観光型MaaS“Izuko”」は、伊豆エリアを訪れる国内外観光客が、鉄道・バス・AIオンデマンド乗合交通・レンタサイクル・観光施設などをスマートフォンで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できるサービス。
2019年4月1日～6月30日にPhase1、2019年12月1日～2020年3月10日にPhase2を実施した（合計約190日間）。

Phase2では、アプリケーションからWebブラウザに切り替え、柔軟な商品設計を実現したほか、画面デザインや操作性の向上、サービスエリア拡大やメニュー拡充、キャッシュレスの推進など、地域課題の解決に注力。
Phase1の約5倍にあたる5,121枚のデジタルチケットを販売した（Phase1は1,045枚）。

今回からサービスエリアに加わった、JR伊東線（「熱海」駅～「伊東」駅）を含むデジタルフリーパス各種が特に人気を集め、また、利用できる観光施設数の増加により、複数枚購入するユーザーも増加。
その結果、デジタルパスの販売数がPhase1と比較して約1,000枚増加するなど、サービスエリア拡大・メニュー拡充がより多く利用客のニーズに合致したとしている。

また、下田市内のAIオンデマンド乗合交通はPhase2から有料化（1日乗り放題400円）としたにも関わらず、利用客数や1人あたりの乗車回数が1.3倍前後に増加、エリア内の観光施設のデジタルパスの販売数も倍増した。
運行エリアの拡大や乗降場所に観光施設や宿泊施設などを加えたことなどが、下田地区の観光客の周遊促進に大きく寄与したとしている。

一方で、商品の事前購入対応や、決済方法の多様化、ログイン画面などの操作性向上、観光客ニーズを踏まえた商品設計の必要性や、周遊範囲の東伊豆への偏りなど、解決すべき課題も多く残ったという。